自民党の反国民的な正体を広めよう

　前回までの２つの記事で、自民党新憲法草案の、１２条、１３条に隠された悪辣な意図を指摘した。
　今後引き続き、現行１８条の改悪など、自民党のもくろむ、とことん反国民的で、自分たちの私利私欲を満たすための悪辣な改憲案の正体を暴いていきたい。

　だが、今日は、これまでの２つの記事を反芻してもらう意味と、ではなぜ自民党がここまで反国民的なのかを述べてみたい。

　現行憲法１２条、１３条の改悪は、前の記事を見てもらえばわかるように、国民の根源的に持つ「基本的人権」を為政者の都合で、簡単に抑圧、弾圧できるようにするための改悪である。
　そうではない、国民のための改正なのだ、というのならば、ぜひ、この条文の変更に関する根拠を示してもらいたい。できるものならば。

　ここには、石原慎太郎などの極右政治屋たちがしばしば言う、「権利が多すぎる」という、単純な発言が裏にある。はっきり言ってしまえば、権力を握る政治家たちにとって、うるさい市民の権利など抑圧してしまえるように、というのが、基本であろう。

　しかし、個々には触れないが、自民党の新憲法草案の１４条以降には、「環境権」などの新しい権利が続く。あたかも、基本的人権の拡大を行ったかのように見せかけているが、それらも全て、１２条１３条の改悪で、為政者のどうにでもなるという前提で、目くらましのために設けられた権利なのである。

　この点をよく認識してほしい。

　さらに、今後現行１８条の改悪に話を移すが、やはりそれは、国民の権利や肉体的な自由を奪うことを可能にする条文である。

　ここで、考えてもらいたい。
　自民党の改憲案は、ここまで「反国民的」である。
　為政者（これまでは自民党とほぼイコール）の目線から、国民を支配、統制しやすいようにしたいという意図から出ている。
　ここまで、反国民的な自民党の存在をあなたは許せるのか？
　国民を弾圧しうるように憲法を変えようと、明言している政党を許せるのか？
　自民党は反国民的で、私利私欲のための集団であると、断言できる証拠が、自民党新憲法草案なのである。

　自民党を壊滅させよう。自民党の存在をなくしてしまわなければ、日本は戦前の治安維持法の時代に戻ってしまう。

　昨今の、ソマリア沖派兵や、ミサイル騒ぎ。マスコミが異常に統制されてきている状況。
　次の選挙でこそ、自民党を惨敗に追い込み、悪辣な改憲の野望を葬り去り、奴らの腐敗した利権の構造を破壊しよう。

　世襲制限、団体献金の廃止はもちろん、天下りの全面禁止（ただし、私は公務員の待遇はその分良くしても良いと考えている）などを実現しよう。
　次の選挙で、自民党に投票してはならない。暗黒時代の到来を招く、自民党政治を終焉に導こう。